読売新聞は世論調査で、岩手、宮城両県のがれき処理について、自分が住む都道府県で引き受けるべきかについて、岩手、宮城、福島の３県を除く人たちに聞きました。それによると、「政府が人体に影響がないとする範囲の放射線量であれば引き受けるべきだ」と答えた人が７５％、「引き受けに反対」が１６％でした。

　多くの方々が、前向きな回答。ところが、実際に受け入れを実施している府県は、東京都、秋田県、山形県など数えるほどです。

　なぜ、少ないのでしょうか？

　当初、たくさんの都道府県や自治体が受け入れに前向きでした。しかし、いざ、受け入れとなると尻込み。がれきの安全性に疑心暗鬼となり、廃棄物処理施設がある周辺から反対の声があがります。中には、脅迫まがいのメールが自治体に届き、やむなく受け入れを断念するケースもありました。

  国がしっかりと、がれき処理の必要性、安全性を説明し、最終的な責任は国にあることを明確にすることが必要です。

　私は、「東日本大震災・災害廃棄物広域処理推進議員連盟」のメンバーに加わっています。被災地のがれきの処理を前へ前へと進めたいと思い、街頭などでマイクを握り、国民の皆さんに理解を求め、お願いをしています。

　広域処理のがれきの量は、約４００万トンです。福島県を除く、宮城、岩手両県のがれきです。国民一人当たり、約３３キログラム。一般家庭で１か月に出される一般ゴミの量と同じ。被災地の自治体だけに任せると、処理するまでに１００年以上かかるところもあります。全国で力を合わせれば３年以内に処理できます。

被災地のがれきは、震災廃棄物と呼ばれていますので、がれきから放射能をイメージされる方も多いようです。実際、石巻のあるがれき置き場で検査した放射線量は０・０５マイクロシーベルトほどでした。この数値は、長野県内の通常の空間線量とほぼ同じ。３回の放射線量検査をして、全国の自治体に処理をお願いし、費用は国費でまかないます。

山のように積み重なった被災地のがれき。被災地の方々は、がれき見るたびに東日本大震災の悪夢を思い出し、心は悲しみと無力感でいっぱいになります。生きる気力はなえ、新しい一歩を歩む力がなくなると訴えています。火災が発生したり、ガスが出たり、夏には悪臭や虫がわきます。少しでも早く、がれきを処理することが、被災地を支え、復旧・復興を前に進める力となります。

　「野田内閣がやらなければならないことは明らかです。大震災からの復旧・復興、原発事故との戦い、日本経済の再生です。この大きな課題の設定と国として進めるべき政策の方向性について、与野党の違いはありません」

　野田首相は所信表明でそう述べました。

社会保障と税の一体改革も同様。消費税率アップや年金の財源額の大きさがことさら強調されていますが、将来にわたって安心できる社会保障制度を再構築するにはどんな仕組みにしたらいいのか。大いに議論し、決断することが政治に求められているのだと肝に銘じています。

さて、フリーライターの古賀史健（ふみたけ）さんが、昨年１２月に引退したプロ野球の名投手、工藤公康さんのことをブログに記していました。いい話なので紹介します。

工藤さんは１９８２年、西武に入団。以後、福岡ダイエーホークス、巨人、横浜、西武で活躍し、２９年間の現役生活で２２４勝をあげた大投手です。

話は１９９９年に遡ります。当時、ホークスに在籍していた工藤さんは、この年、MVPに選ばれるほどの活躍をして、日本シリーズでは中日を破り日本一に輝きました。ところが、契約更新時に球団側と衝突。球団側はメディアを通じて、工藤さんをバッシングし、球団からの放出の世論を作っていきます。ホークスファンは工藤さんを応援し、署名活動を展開。なんと１５万人以上のファンが「工藤さん残って」との嘆願書を集めました。

ライターの古賀さんも、嘆願書に署名をしましたが、願いは届かず。ホークス残留を望んだ工藤さんは、FAによって巨人に移籍することになります。

古賀さんは「巨人のユニフォーム姿の工藤投手を好きになれなくなった」といい、「プロ野球中継を観ることもなくなっていった」そうです。

ところが、数年後、驚くべきことがおこります。「マウンドで投げる（背番号）４７の後ろにいつもあなたの声援があったこと、感謝をこめてありがとうございます」。そう書かれた工藤さんの自筆のハガキが、古賀さんの自宅マンションの郵便受けに届いたのです。

工藤さんはホークス退団後、時間を見つけては、１５万人のファンに、コツコツと一枚ずつ、感謝のハガキを送っていたのです。

「私利私欲より、公共を大切に」「経済成長より、平和と安心を」。

ブータン国王のジグミ・ケサル・ナムギャル・ワンチュク陛下とジツェン・ペマ王妃が新婚旅行で日本を訪れ、１１月１７日に国会で、ワンチュク陛下が演説をしました。冒頭の言葉は、演説の中で話されたものです。

　お話をうかがいながら、「経済成長だ」「新成長戦略だ」と日々、眉間にしわを寄せて議論を交わしている私たち日本人のゆとりのなさを少し反省しました。

ブータン王国は、人口約７０万人。経済成長を過度に重視せず、従来見落とされがちだった民意や、伝統的な社会や文化、自然環境などに十分に配慮しながらの国づくりをしています。国民総生産（ＧＮＰ）に対置する概念として、国民総幸福量（ＧＮＨ＝Gross　National  Happiness）を提唱。２００５年の国勢調査では、国民の９７％が「幸福である」と回答。世界でも最も幸福度の高い国といわれます。その意味では、国王夫妻は、世界で一番幸せな二人と言えるかもしれません。

さて、日本の幸福度を増すには、年金など社会保障制度の充実が必要です。少し、話しの運びが強引ですが、今回は年金の話しをします。

　いま日本は、急速に高齢化が進んでいます。高齢化率は、世界一の２３．１％。国民の４人に一人が６５歳以上ということになります。

　同時に少子化も進行しています。一人の女性が一生に産む子どもの数（合計特殊出生率）は、２００９年で１．３７。子ども手当で家庭を支援したことで、２０１０年は１．３９に上がりましたが、人口を維持するのに必要とされる２．１に上げるのには、まだまだ時間と子育て支援が必要です。

　少子高齢化が進むと、年金や社会保障費用の負担が増えます。長生きはすばらしいことですが、高齢者が増えると当然、医療費は増え、年金の支給額も大きくなります。若い世代の負担は年々、重くなっていきます。

　２０１１年度の国の予算で、社会保障関係費は、２８兆７０７９億円。地方自治体の負担分を加えると、６０兆円近い費用がかかっています。

いま年金を受け取っている世代は、平均寿命まで長生きすると、自分が支払った年金保険料の何倍もの額を受け取ることができます。しかし、現在、四十代半ばの世代では、自分の払った額とほぼ同じぐらいの年金がやっと、その下の世代は、受け取る額が少なくなってしまいます。

こうした問題を解決し、幸福度を高めようと、現在、行っているのが社会保障制度の改革です。現行制度は、高齢者に手厚い仕組みになっています。それを高齢者だけではなく、若い世代にも配慮した制度にしようと、議論をしているところです。

また、年金財源をどうするか、が大問題です。

財源を得るには、いくつかの方法があります。

?税金のムダづかいをなくす、?借金をする、?税収を増やす、などです。

ムダづかいについて、私たち民主党は、事業仕分けなどで４年間に１６・８兆円を捻出するとマニュフェストに書きました。「大風呂敷を広げた」などと批判を受けていますが、予算の見直しや「埋蔵金」の活用などで１０・５兆円を捻出しました。これまでの政権ではなしえなかった大きな成果だと思いますが、補助金や人件費の削減、租税特別措置の見直しはまだまだ不十分です。議員定数の削減、公務員給与の見直しなどを進めています。

二番目の借金については、国の長期債務は９００兆円という膨大な額になっています。きちんと財政規律を守って、借金を増やさないようにしていくことが大事ですから、社会保障に借金の財源を充てることは減らしていかなくてはいけません。

となると、税収を増やすことがどうしても必要です。

つまり、経済対策をしっかり行って、日本経済を拡大させる。と、同時に、もうひとつの手段として登場するのが増税です。

「幸せにとって大切なことは、人々がつながって生きることです」。

ワンチュク陛下の言葉です。ブータン王国では、教育費と医療費の無料化を進めています。

日本にとっての幸福とは何か？　いまこそ真剣に考える時です。

　なぜか？　それは、冷静になって、ＴＰＰに参加することによる、メリット、デメリットを考えた場合、参加する必要はないと考えるからです。

　ここにきて、ようやく、内閣府がＴＰＰに参加した場合の経済効果を発表しました。それによると、「１０年間で２．７兆円」。意外と少ないんです。一年あたりにすると、２７００億円。日本のＧＤＰの０・０５４％に過ぎません。

　一方、ＴＰＰ参加によって、心配されることはたくさんあります。

農林水産物の重要品目の関税がすべて撤廃されてしまう。食の安全を守るための残留農薬・添加物などの基準の修正を要求される。政府調達の基準額が引き下げられる。医薬品の価格決定の仕組みが改定されるかもしれない。公営企業の活動や組織のあり方が制約される。外国人の移動が必要以上に拡大される。共済や郵政のルールが金融機関と同一化される……などなど。これらは、確定していることではありません。しかし、各省庁（政府）は、「論理的な可能性としてはありうる」と説明しています。

　ＴＰＰについては、「国論は二分」されています。メディアの世論調査では、参加への賛成意見が多いようですが、ＴＰＰ問題は、単なる自由貿易推進対国内農業保護という問題ではなく、日本の独自の仕組みやルール、つまり、国のかたちが変わる可能性があるという大問題なのです。

これまで、日本は米国の要求を多く受け入れてきました。郵政民営化、建築基準法の改定、労働者派遣法、会社法、大店法、司法制度改革など。その結果、日本の地方は疲弊し、企業の利潤は日本の労働者ではなく、外国人株主に移動し、外国産の住宅が国産住宅を凌駕し、地方の商店街は壊滅的な状況になりました。

日米同盟はとても大事です。しかし、これからは、きちんと日本の現状を説明し、外交を進めていくことが日本に求められています。「あいまいな日本」ではだめです。「従順な日本」ではだめです。主張するべきことは主張する日本であるべきだと思います。

　第１７９臨時国会が２０日、始まりました。会期は、１２月９日までの５１日間。東日本大震災で被害を受けた被災地の本格的な復興に向けた２０１１年度第三次補正予算の審議が中心になります。

　翌２１日、私が所属する災害対策特別委員会で、平野達男震災復興担当相は大臣所信を行い、その最後に、「私の高校の同級生みたいに逃げなかったバカなやつがいる」と述べた自らの発言について、「私の適切さを欠いた表現により、不快な思いをされた方々がいることについて心からおわびする」と陳謝しました。

　野党側はこれから本格派する各委員会で、平野大臣の発言の責任を追及する構えです。しかし、私は、どうも、「バカなやつ」発言に対する、報道の仕方にずいぶん強引なところがあるように思えてなりません。平野大臣の言葉の本意を、ねじまげてとらえているのではないでしょうか。

　平野大臣の発言について、朝日新聞の天声人語（２０日付け）と読売新聞の編集手帳（２０日付け）が時を同じくして、取り上げていました。そのうち、読売新聞の編集手帳を紹介します。みなさんは、どう思いますか？

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戦時中、劇作家長田秀雄の戯曲『飢渇(きかつ)』が上演された。事前に台本を警視庁に提出したところ、以下のセリフが問題になった。〈奥さん、どうか一度だけ、接吻(せっぷん)させて下さい〉。「接吻」はけしからんと、その２文字が墨で消されて返ってきた◆検閲済みの台本で稽古をしたとき、俳優はグッと言葉に詰まり、「とても、これは言えません」と、演出家に泣きついたという。随筆家、車谷弘さんの『銀座の柳』（中公文庫）にある◆言葉は文脈のなかで生きている。一語を抜き出して「けしからん」と非難しても意味がない◆野党には“バカ”を問題視する向きもあるようだが、これを失言とみなすのはいささか気の毒だろう。「私の高校の同級生のように、逃げなかったバカなやつがいる」。津波の被害に触れて、平野達男復興相がそう発言したという。じかに聴いたわけではないが、どうして逃げてくれなかったんだ、ばかやろう…という気持ちならば、分かる◆向田邦子さんがある対談で語ったことがある。〈もし「バカ」が差別用語になったら、放送作家をやめるわ〉。暴言退治と言葉狩りの区別を忘れまい。

　貿易といえば、世界１３５カ国が加盟する「ＷＴＯ」（世界貿易機関）があります。加盟国が関税を撤廃し、自由に貿易をすることを目的につくられた国際機関。しかし、盟国の利害が対立し、合意を得るのに時間がかかり、目的が十分に達せられていません。

そこで、各国は、「地域ごとの経済グループ」あるいは、「２国間で貿易の約束を決める取り組み」に力を入れてきました。

　特に、お隣の韓国は、２国間協議に力を注ぎ、ＥＵやアメリカとそれぞれＦＴＡ（自由貿易協定）を締結。その結果、韓国の自動車や家電製品は関税なしで輸出できます。

他方、日本はＷＴＯ中心の貿易体制を築こうとして来ました。そのため、日米、日豪、日ＥＵとの二国間交渉は進んでいません。韓国の製品との競争力で負けてしまうのです。

　こうした事態になった背景には、日本での二国間協議（ＦＴＡ戦略）の欠如があります。加えて、国内の農林水産業に対する確固たる支援政策も先送りされていました。こうした過去のつけが回って来た時に、登場したのがＴＰＰです。

ＴＰＰは「例外なく関税をすべてなくす」と約束した国だけが加盟できる地域の経済グループです。２００６年の誕生時の加盟国は、シンガポール、チリ、ブルネイ、ニュージーランドの４カ国。ところが、２０１０年３月、アメリカが参加を表明。すると、日本は「ならば、入らねば」とあわてました。

ＴＰＰ参加に前向きな経済産業省、外務省は、「ＴＰＰに入らなければ、日本企業の競争力は低下する」といいます。本当でしょうか？　二国間の協議を進めればいいのではないでしょうか？

　先日、議員でつくる「ＴＰＰを慎重に考える会」で、経産、外務、農水の各担当者から説明を聞きました。しかし、ＴＰＰの具体的な中身についての資料はほとんどありませんでした。中身が分からないのに議論はできません。

　ＴＰＰでは関税撤廃ばかりがクローズアップされ、農林水産業への影響ばかりが強調されますが、実は、金融、サービス、通信・放送、公共事業など２４の分野が対象です。

　ＴＰＰによって、国内の雇用は壊れないのか？、国民皆保険制度は維持できるのか？、農林水産業への影響は？、本当に企業の国際競争力は強化できるのか？　円高・ドル安対策が先なのではないか？　さまざまな疑問点があります。

この秋。しっかりと議論をして、結論を出します。

　第一に「原発事故の収束・震災復興」に全力で取り組み、「世界的な経済危機への対応」に力を注ぎ、さらには、これまで先送りされてきた「社会保障・税一体改革」など未来へ向けた投資に逃げずに向き合い、同時に「新たな時代の呼びかけに応える外交・安全保障」を確立する……。

  とてもわかりやすい所信だったと思います。

　８月２９日の民主党代表選挙では、私も１票を投じました。

「成長なくして財政再建なし、財政再建なくして成長なし」「これまで先送りされてきた問題に正面から取り組む」……野田さんの訴えの一部です。国民にとっては辛く苦いことに対しても逃げずにぶつかっていこうとする野田さんの覚悟に、これまでにない可能性を感じました。

　今回の代表選は、政権交代から３度目。党員、サポーターの方々が参加できなかったことに対し、おわび申し上げます。１年おきに首相が変わっていたのでは、日本は前に進みません。多いに反省をしています。

ただ、首相短命は、衆参のねじれが大きな原因。さらには、憲法で衆議院の優越性が規定されているにも関わらず、参議院が諸外国の上院以上の力を持っていることによります。法的問題点を根本的に解決するには、「憲法改正」が必要になります。しかし、憲法改正と言うと、多くの人は憲法九条を想起するでしょうから、実現はなかなか難しい。となると、与野党が本当の意味での協議を行い、必要な法律は成立させるという「大人の政治」「成熟した政治」に脱皮することが大切です。

　野田さんは、基本方針として、「和＝中庸＝の政治」を掲げています。

?    国民との公聴に力を注ぎ、官と民の力を引き出す政治を実行する。

?    与野党間の「実務者協議」などの国会の与野党協力を進め、対話の政治を実行する。

?    人材を最大限に活用し、一人ひとりが活躍の場を持つ「全員野球」の民主党に改める。

の３点です。私は、「和の政治」「中庸の政治」に期待します。

  最後に、菅直人前首相。批判の嵐の中で、折れずに頑張ったと思います。通常国会の法律成立率は約８割。実績はとても高い。再生可能エネルギー法、寄付金控除額を大幅に増やしたＮＰＯ改正法など、新しい時代を開く法律も成立しました。

「ドジョウは金魚のまねはできない。ドジョウの政治をやり抜く」

野田さんは、泥臭い政治の実現を目指すことを強調しました。

泥臭いけど、落ち着きと安定感のある政治を実現し、震災の復興、原発事故対策と収束、デフレ・円高など経済対策、社会保障制度の確立、長期債務の低減、郵政事業の見直しなど山積みの課題に着実に取り組み、ひとつずつ実績を積み上げていきます。

１．            水（ペットボトル、500ml 、1ℓ、２ℓ）

２．            保存食（カップ麺、インスタント麺、アルファ米）

３．            粉ミルク

４．            生理用品

５．            紙おむつ（幼児用）

６．            高齢者用オムツ

７．            尿失禁用パッド

８．            マスク

９．　トイレットペーパー

１０．ボックス・ティッシュ

１１．ウェット・ティッシュ

１２．使い捨てカイロ

１３．乾電池（単1〜単4）

１４．毛布（新品またはクリーニング済みの毛布）布団は不可

１５．ブルーシート

１６．下着

１７．衣類

１８．タオル・バスタオル

１９．防寒具

２０．土嚢（どのう）

２１．割り箸、使い捨ての皿

２２．雨カッパ（作業用）

２３．掃除用品、ポリバケツ

２４．ゴム手袋