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子ども手当2010

解散と成立した法律

 

11月16日、衆議院が解散をしました。横路議長が読み上げる解散詔書。どんな気分になるのだろう? 予想もつかず臨んだのですが、不思議なことに、さわやかな気持ちで聞く事ができました。「よし頑張ろう」。体中にエネルギーも沸いてきました。

 

解散直後、万歳三唱をしました。理由は分からないそうです。「新しいスタートを切る」。それを祝う意味ではないのだろうかと、私は思います。

 

政権交代してから3年3カ月。さまざまなご意見やご批判をいただきました。できたこと、できなかったことがあります。できなかったことについては、真摯におわびするとともに、できなかった理由を検証し、どうしたら実現できるかを考えることが必要です。

 

今年は、環境委員会の理事、内閣、災害対策の委員を務めました。環境委員会では、原発の稼働年限を40年とする「原子力規制委員会設置法」や、パソコン、携帯、デジカメ、スマホなどからレアメタルを回収する「使用済み小型家電リサイクル法」の成立に力を入れました。以下、民主党政権下で成立した主な法律です。

 

173臨時国会(200910月〜12月)

【政府提出】

<日本郵政とゆうちょ銀行、かんぽ生命保険3社の株式売却凍結法案>

<新型インフルエンザ対策特別措置法>

<中小企業等金融円滑化法> 金融機関に中小企業や住宅ローン利用者の借金の返済猶予を促す

【議員提出】

<原爆症救済法> 原爆症認定を求める集団訴訟の敗訴原告を救済

<肝炎対策基本法> 救済対象を患者全体に広げ、国や自治体が患者の経済的負担軽減措置や予防策の推進、治療レベルを全国で均一にする対策を講じる

 

174通常国会(20101月〜6月)

【政府提出】

<租税特別措置透明化法> 税制見直しのため、特定業界向け減税など租税特別措置の実態調査と結果の国会への報告を定める

<子ども手当法>(衆院で修正) 中学生までに月額1万3千円を支給。2010年度分として、養育する親などに年3回配る

<高校無償化法>(衆院で修正) 公立高校授業料を無料にし、私立高校生に年11万8千円を助成。朝鮮学校は当面対象外とする

<改正雇用保険法> 対象となる非正社員の条件緩和が柱。労使負担の雇用保険料率は賃金の1.1%から1.55%に引き上げ

<改正刑事訴訟法> 殺人など法定刑に死刑を含む罪で公訴時効を廃止。その他の人を死なせた罪は一部を除き時効期間を2倍に

<医療保険救済法> 協会けんぽの保険料率上昇を抑える。他の医療保険が負担を肩代わりし、国庫補助率も引き上げ

<貨物検査特別措置法> 海上保安庁などが兵器などを積んでいると判断した北朝鮮関連船舶に、立ち入り検査を可能にする

 【議員提出】

<改正過疎地域自立促進特別措置法> 6年延長。過疎自治体への財政支援の対象を地域医療やバス運行などのソフト事業に拡大

<口蹄疫(こうていえき)対策特別措置法> 宮崎県での家畜伝染病、口蹄疫に対応し、国や自治体による強制的な予防的殺処分を可能にする

<旧ソ連抑留者支援特別措置法> 第2次世界大戦後にシベリアやモンゴルに抑留された元日本兵らに特別給付金を支給

 

175臨時国会(20107月〜8月)

【議員提出】

<改正歳費法>国会議員が在職していない期間分の歳費を日割り計算して返納可能にする

 

176臨時国会(201010月〜12月)

【内閣提出】

<改正高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法>

<改正放送法>

<来春の統一地方選の投票日を定める臨時特例法(都道府県と政令指定都市の首長・議員選は4月10日、その他の市区町村の首長・議員選は同24日)>

<生物多様性保全活動促進法>

<改正地方交付税法>

<改正国家公務員給与法(5本)>

<改正国家公務員育児休業法>

<改正土砂災害防止対策法>

<農林漁業6次産業化促進法>

<改正保険業法>

【議員提出】

<口蹄疫(こうていえき)対策特例法(2本)>

<改正障害者自立支援法>

<改正国会議員歳費法(2本)>

<改正国会議員秘書給与法>

<改正国会職員育児休業法>

<改正国会職員法>

<司法修習生の給費制復活法>

<改正原子力発電施設等立地地域振興特別措置法>

 

177通常国会(20111月〜8月)

<特例公債法> 赤字国債を発行する

<再生可能エネルギー特別措置法> 風力発電など固定価格買い取り制度

<改正介護保険法> 24時間対応の訪問サービスを新規導入

<改正民法> 児童虐待防止で親権を最長2年間停止

<改正地方公務員共済組合法> 地方議員年金制度を廃止

<復興基本法> 基本理念、復興庁創設などを明記

【議員提出】

<統一地方選の延期特例法> 被災地の統一地方選挙を延期

 

179臨時国会(201110月〜12月)

【政府提出】

<今年度3次補正予算> 震災復興策を柱に12兆1千億円。歳入の多くを増税でまかなう

<復興財源確保法(修正)> 5年間の復興費のうち10兆5千億円を増税で。5兆円は税外収入

<復興庁設置法(修正)> 震災復興政策を一元化し、被災自治体を支援する特区を認定

<復興特区法(修正)> 被災地再開発で規制緩和し、新規立地企業の法人税は5年間免除

<特定B型肝炎感染者給付金支給法> B型肝炎訴訟の和解金を払うため基金を創設

<ヨルダン、ベトナム、ロシア、韓国との原子力協定> 原発や核物質などの輸出入で軍事転用防止。国会承認

【議員提出】

<二重ローン対策法> 震災前後の借金を抱える小規模企業の返済を最長15年間猶予

 

180通常国会(20121月〜9月)

【政府提出】 ★は民自公3党で修正 

<★消費増税法> 5%を2014年4月に8%、15年10月に10%に

<★被用者年金一元化法> 公務員の共済年金を15年10月に会社員の厚生年金に統合

<★改正労働者派遣法> 30日以内の短期派遣禁止。修正で製造業派遣禁止は削除

<領域警備強化法> 中国人活動家の尖閣上陸などで海保の権限強化

【議員提出】

<社会保障制度改革推進法> 国民会議で高齢者医療や年金の制度改革協議

<就学前教育・保育推進法> 幼保一体型「認定こども園」拡充

<原子力規制委設置法> 原発事故ふまえ新組織に安全規制一元化

<大都市地域特別区設置法> 橋下大阪市長が掲げる大阪都構想を後押し

<カネミ油症救済法> 国内最大とされる食品公害の救済策を法的に規定

<郵政民営化見直し法> 金融2社関連株を政府が間接保有し関与継続

<小型家電リサイクル法>使用済みのパソコン、携帯、デジカメなど回収する

<議員歳費削減法> 賞与を含む年2100万円の13%弱を2年間削る

<国家公務員給与削減法> 2年間平均7.8%削減で震災復興財源に

 

181臨時国会(201210月〜11月)

【政府提出】

<特例公債法> 今年度予算の財源を確保

<改正国家公務員退職手当法> 国家公務員の退職金を段階的に削減

<改正国民年金法> 物価下落時に据え置かれた年金を引き下げ

【議員提出】

<衆院選挙制度改革法> 小選挙区の「0増5減」

<参院選挙制度改革法> 選挙区の「4増4減」


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