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子ども手当2010

どうする、国民一人当たり33キログラムのがれき?

   東日本大震災で被害を受けた被災地のがれき処理が前に進みません。

 読売新聞は世論調査で、岩手、宮城両県のがれき処理について、自分が住む都道府県で引き受けるべきかについて、岩手、宮城、福島の3県を除く人たちに聞きました。それによると、「政府が人体に影響がないとする範囲の放射線量であれば引き受けるべきだ」と答えた人が75%、「引き受けに反対」が16%でした。


 多くの方々が、前向きな回答。ところが、実際に受け入れを実施している府県は、東京都、秋田県、山形県など数えるほどです。


 なぜ、少ないのでしょうか?


 当初、たくさんの都道府県や自治体が受け入れに前向きでした。しかし、いざ、受け入れとなると尻込み。がれきの安全性に疑心暗鬼となり、廃棄物処理施設がある周辺から反対の声があがります。中には、脅迫まがいのメールが自治体に届き、やむなく受け入れを断念するケースもありました。


  国がしっかりと、がれき処理の必要性、安全性を説明し、最終的な責任は国にあることを明確にすることが必要です。

 

 私は、「東日本大震災・災害廃棄物広域処理推進議員連盟」のメンバーに加わっています。被災地のがれきの処理を前へ前へと進めたいと思い、街頭などでマイクを握り、国民の皆さんに理解を求め、お願いをしています。

 

 広域処理のがれきの量は、約400万トンです。福島県を除く、宮城、岩手両県のがれきです。国民一人当たり、約33キログラム。一般家庭で1か月に出される一般ゴミの量と同じ。被災地の自治体だけに任せると、処理するまでに100年以上かかるところもあります。全国で力を合わせれば3年以内に処理できます。

 

被災地のがれきは、震災廃棄物と呼ばれていますので、がれきから放射能をイメージされる方も多いようです。実際、石巻のあるがれき置き場で検査した放射線量は0・05マイクロシーベルトほどでした。この数値は、長野県内の通常の空間線量とほぼ同じ。3回の放射線量検査をして、全国の自治体に処理をお願いし、費用は国費でまかないます。

 

山のように積み重なった被災地のがれき。被災地の方々は、がれき見るたびに東日本大震災の悪夢を思い出し、心は悲しみと無力感でいっぱいになります。生きる気力はなえ、新しい一歩を歩む力がなくなると訴えています。火災が発生したり、ガスが出たり、夏には悪臭や虫がわきます。少しでも早く、がれきを処理することが、被災地を支え、復旧・復興を前に進める力となります。


 皆さんのご理解とご支援を強くお願いする次第です。がれき処理こそ、「絆」の力で乗り越えたい課題です。

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