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子ども手当2010

「あいまいな日本」「従順な日本」にさようなら

 

もうすぐ、野田首相がTPPに参加するか、どうかの決断をします。私は、TPP参加に反対しています。

 

 なぜか? それは、冷静になって、TPPに参加することによる、メリット、デメリットを考えた場合、参加する必要はないと考えるからです。

 

 ここにきて、ようやく、内閣府がTPPに参加した場合の経済効果を発表しました。それによると、「10年間で2.7兆円」。意外と少ないんです。一年あたりにすると、2700億円。日本のGDPの0・054%に過ぎません。

 

 一方、TPP参加によって、心配されることはたくさんあります。

農林水産物の重要品目の関税がすべて撤廃されてしまう。食の安全を守るための残留農薬・添加物などの基準の修正を要求される。政府調達の基準額が引き下げられる。医薬品の価格決定の仕組みが改定されるかもしれない。公営企業の活動や組織のあり方が制約される。外国人の移動が必要以上に拡大される。共済や郵政のルールが金融機関と同一化される……などなど。これらは、確定していることではありません。しかし、各省庁(政府)は、「論理的な可能性としてはありうる」と説明しています。

 

 TPPについては、「国論は二分」されています。メディアの世論調査では、参加への賛成意見が多いようですが、TPP問題は、単なる自由貿易推進対国内農業保護という問題ではなく、日本の独自の仕組みやルール、つまり、国のかたちが変わる可能性があるという大問題なのです。

 

これまで、日本は米国の要求を多く受け入れてきました。郵政民営化、建築基準法の改定、労働者派遣法、会社法、大店法、司法制度改革など。その結果、日本の地方は疲弊し、企業の利潤は日本の労働者ではなく、外国人株主に移動し、外国産の住宅が国産住宅を凌駕し、地方の商店街は壊滅的な状況になりました。

 

日米同盟はとても大事です。しかし、これからは、きちんと日本の現状を説明し、外交を進めていくことが日本に求められています。「あいまいな日本」ではだめです。「従順な日本」ではだめです。主張するべきことは主張する日本であるべきだと思います。


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  • 2012/01/10 3:29 PM
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