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子ども手当2010

秋、どうなるTPP

 

  9月30日に臨時国会が幕を閉じ、党内では、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)についての議論が激しくなっています。参加すべきか、不参加とすべきか。答は簡単には出ません。


 貿易といえば、世界135カ国が加盟する「WTO」(世界貿易機関)があります。加盟国が関税を撤廃し、自由に貿易をすることを目的につくられた国際機関。しかし、盟国の利害が対立し、合意を得るのに時間がかかり、目的が十分に達せられていません。

そこで、各国は、「地域ごとの経済グループ」あるいは、「2国間で貿易の約束を決める取り組み」に力を入れてきました。

 特に、お隣の韓国は、2国間協議に力を注ぎ、EUやアメリカとそれぞれFTA(自由貿易協定)を締結。その結果、韓国の自動車や家電製品は関税なしで輸出できます。

他方、日本はWTO中心の貿易体制を築こうとして来ました。そのため、日米、日豪、日EUとの二国間交渉は進んでいません。韓国の製品との競争力で負けてしまうのです。

 こうした事態になった背景には、日本での二国間協議(FTA戦略)の欠如があります。加えて、国内の農林水産業に対する確固たる支援政策も先送りされていました。こうした過去のつけが回って来た時に、登場したのがTPPです。

 

TPPは「例外なく関税をすべてなくす」と約束した国だけが加盟できる地域の経済グループです。2006年の誕生時の加盟国は、シンガポール、チリ、ブルネイ、ニュージーランドの4カ国。ところが、2010年3月、アメリカが参加を表明。すると、日本は「ならば、入らねば」とあわてました。

TPP参加に前向きな経済産業省、外務省は、「TPPに入らなければ、日本企業の競争力は低下する」といいます。本当でしょうか? 二国間の協議を進めればいいのではないでしょうか?


 先日、議員でつくる「TPPを慎重に考える会」で、経産、外務、農水の各担当者から説明を聞きました。しかし、TPPの具体的な中身についての資料はほとんどありませんでした。中身が分からないのに議論はできません。


 TPPでは関税撤廃ばかりがクローズアップされ、農林水産業への影響ばかりが強調されますが、実は、金融、サービス、通信・放送、公共事業など24の分野が対象です。


 TPPによって、国内の雇用は壊れないのか?、国民皆保険制度は維持できるのか?、農林水産業への影響は?、本当に企業の国際競争力は強化できるのか? 円高・ドル安対策が先なのではないか? さまざまな疑問点があります。

 

この秋。しっかりと議論をして、結論を出します。


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  • 2011/10/17 9:34 PM
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  • 2011/10/22 1:59 PM
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