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子ども手当2010

どうする災害対策基本法

地震対策本部で。岡田本部長 

民主党の地震対策本部の会合、ボランティア対策準備室などの会合相次ぐ。被災者、被災地の支援は急務。できることを確実に、できるだけ早く、実現していくことが大事だ。

地震対策本部の会合では、災害対策に関する要望の対応状況などの報告あり。全国から寄せられた要望のうち764件について対応したとの説明があった。また、義援金については、3月16日現在で、4424万4100円が集まったとのこと。

国会議員からは、被災者の生活再建への強い要望が出された。災害対策基本法では、被災者支援が300万円に定められているが、これでは不十分だとの意見が多数。「災害復旧・復興特別立法チーム」は、特別立法の策定を進めている。できるだけ被災者の方々や被災地の要望を反映した法律の策定に全力を尽くす。少なくとも、1カ月で特別立法は具体化したい。

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