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子ども手当2010

統一地方選の期日を延期へ

17日午前10時、「政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会」が開催。東北地方太平洋沖地震の被災地での統一地方選挙の実施日を延長する法律案の審議、採決があった。

法律案は、地震で著しい被害を受けた地域の統一地方選挙の実施を最長で6カ月延長できるようにするもの。総務大臣が各県や自治体から意見を聴き、「選挙は困難」と判断し、指定すると選挙期日を延長できる。

委員からは「6カ月で選挙ができるほどに再興が進むだろうか」と質問が出た。片山総務大臣は「阪神大震災では5カ月延長し、実施することができた。実務を行う行政、有権者のそれぞれが選挙を行えるほどまで復興する必要がある。ただ、選挙は民主主義の基本なので、できるだけ早く実施するということが基本だ」と答えた。

期日の延長については、避難している住民(選挙人)の住所をどうとらえ、把握するか? どのように周知をするか? 実施について県と市町村の意見が異なった場合どうするか?など論点はいくもある。

同法律案は、この日の衆院本会議で賛成多数で可決(みんなの党反対)し、参院に送られた。18日には成立する見込み。

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