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子ども手当2010

郵政見直し何回目?

日本の郵便事業は、何回ぐらいその経営形態が変化したかご存じでしょうか? 郵政省から郵政事業庁、そして、郵政公社を経て日本郵政へ。政治の波に翻弄されてきた歴史があります。

14日午後、南信北地区郵便局長会の通常総会に来賓として出席しました。長野5区の衆議院議員、加藤学さんも一緒でした。小泉内閣が進めた郵政民営化によって壊された郵便事業の見直しを進めていることをお話しました。

官から民へ、規制緩和、労働市場の流動化……など、小泉内閣が進めた「構造改革」は、日本の大切なものを壊してしまいました。輸出型の一部の大企業にとっては「得」がありましたが、それも世界的な経済危機の津波を受けて、沈んでしまいました。何より、地域経済は疲弊し、中央と地方の格差は広がり、多くの労働者は職を失いました。民営化された郵便事業は、5つの会社に分断され、郵便局内には会社を分ける仕切りができました。その仕切りは、ベルリンの壁とも言われています。平成11年に261兆円あった貯金残額は、平成20年には178兆円に激減しています。

政府は8日、郵政民営化見直しの具体策を定める郵政改革法案の素案を発表しています。現在の5社体制を3社体制に再編、全国で一律の金融サービスを提供することができるようにすることなどが盛り込まれています。一方で、政府の出資比率をどのぐらいにするのか、貯金の限度額をそうするのか、については結論がでていません。出資比率を増やすことは、郵便事業への国の影響力を強めることになります。預金限度額のある、なしは、生まれ変わる郵便事業の収益に影響を与えます。とても難しい課題です。

政府は3月中の法案提出を予定していますが、法案が成立つすると、5回目の経営形態の変化となります。今回を最終の見直しにすることが大切です。決して、政争の具にしてはいけないのです。


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