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子ども手当2010

長野県北部地震　栄村を視察

倒壊した住宅島田茂樹栄村長の要望雪泥流の現場

４月２日、民主党長野県連災害対策本部長の羽田雄一郎参議院議員と長野県北部地震で被害を受けた栄村を視察。地震は、3月１２日午前３時５９分に発生。栄村では震度６強を観測、直下型の地震であったため、村の中心部で家屋の倒壊、道路や鉄道の損傷、土石流の発生など大きな被害を受けた。幸い死者はなかったが、１１人がけがを負った。

３月３１日現在、２０８人の住民が役場など３か所の避難所で避難生活を送る。役場のある森地区など３地区で断水が続く。中条川の上流では、大規模な地滑りによる土石流が発生、民家に迫る。一部住民は避難を継続している。雪解けや雨で再び、土石流が発生する懸念があり、早急な対応が必要。現場は、まるで、大きな山が崩れ、泥と岩と雪が混合した黒い物体が押し寄せ、妖気を放っているようだった。

島田茂樹・栄村長から要望を聞く。村長は、国道１１７号の早期普及、災害救助法の拡充による住宅応急修理制度の見直し、被災者の生活支援のために支援金の拡充、さらには、現在は雪に埋もれて不明さが、雪解け後に予想される農地、農業施設の普及を強く訴えた。

栄村には、高齢の一人暮らしの方々が多い。避難所には、多くのお年寄りが身を寄せるように避難生活を送っている。ある女性のお年寄りは、「みなさんのお世話になっています。生活に不自由をありません。なにより、避難所が温かいことがうれしい。この村から離れたくない」と話していた。

震災による東北地方の被害が大きく報道されているが、長野県北部地震による被災地の支援もしっかり行わねば。

不足物資は？

民主党「ボランティア対策室」では、毎日午後６時から会議を開き、各県別の被災地の状況について意見交換。この日の会議では、改めて不足している物資についての確認を行った。以下、現地からの情報に基づく不足物資の一覧。

１．            水（ペットボトル、500ml 、1ℓ、２ℓ）

２．            保存食（カップ麺、インスタント麺、アルファ米）

３．            粉ミルク

４．            生理用品

５．            紙おむつ（幼児用）

６．            高齢者用オムツ

７．            尿失禁用パッド

８．            マスク

９．　トイレットペーパー

１０．ボックス・ティッシュ

１１．ウェット・ティッシュ

１２．使い捨てカイロ

１３．乾電池（単1〜単4）

１４．毛布（新品またはクリーニング済みの毛布）布団は不可

１５．ブルーシート

１６．下着

１７．衣類

１８．タオル・バスタオル

１９．防寒具

２０．土嚢（どのう）

２１．割り箸、使い捨ての皿

２２．雨カッパ（作業用）

２３．掃除用品、ポリバケツ

２４．ゴム手袋

 


風評被害をくい止めよう

ほうれん草 

私は、民主党の国民運動委員会の副委員長。同委員会は、党の震災対策の「ボランティア室」のメンバーを兼ねており、政府や行政では手の届かない被災地対応に取り組んでいる。２２日は、１９〜２１日の取り組みの報告があった。

１９日からの３日間、ボランティア室の１年生議員らを中心に１１グループに分かれて被災地に支援物資を届けるとともに、被災者や被災自治体に要望などを聞いた。

初鹿明博衆院議員（東京）らのグループは、ヤマト運輸の協力を得て、トラックで茨城県高荻市のボランティア団体にマスク、消毒ジェル、土のう袋などを届けた。村井宗明衆院議員（富山）は、富山のＮＰＯ団体と力を合わせ、バスで６時間かけて宮城県石巻へ。小さな避難所を中心に生活支援物資を運搬した。多くのグループが得た要望は「まずは、ガソリンなどのエネルギーをしっかり確保できるようにしてほしい」というもの。

この日の会合には、被災地である茨城県の藤田幸久参議院議員も出席。ＪＡかしまなだの茨城県鉾田市産のほうれん草を持参し、「放射能が規制値を上回って検出された問題で、風評被害が広がり、地元農家は頭を抱えている。風評被害をなんとか食い止めなければ」と訴えた。




３つの課題


 21日午後３時、党本部で第７回地震対策本部役員会。政府対策本部から、�“鏈卉呂任離�ソリン、灯油、軽油などの不足の問題　��被災自治体の職員が疲労困憊の状態にあり、今後、国会公務員などの応援の必要性がある　��ボランティアを集約する仕組みの構築が必要……など現状の課題
が報告された。地震対策本部役員会

がんばろう　ＮＩＰＰＯＮ

ぼきん 

１９日昼、国会から地元に戻り、民主党の政党車に乗りこむ。松山たかし県議とともに地震被災地への募金の協力を呼び掛ける。３か所で行い、５万３２８円の温かい支援が集まる。若い青年が１万円札を募金箱にひょうひょうとした表情で入れていただいたのが印象に残る。被災者の皆さんの力になりたい…の思いは皆同じ。

３月１１日午後２時４６分の巨大地震発生から１週間。現在、約３８万人が避難生活を送る。宮城県約２１万人、岩手県約万９０００人、福島県約９万３０００人……長野県も１６７２人。３８万という数は、茅野市の人口の７、８倍。地震は怖い、恐ろしい、大変だではなく、こうした現実をしっかり認識し、できる限りの支援を着実に行っていこう。何かできるか？　イギリスの新聞は一面に「がんばれ、日本。がんばれ、東北」と日本語で応援のメッセージ。さあ、皆さん、いまこそ、がんばろう！ＮＩＰＰＯＮ。

どうする災害対策基本法

地震対策本部で。岡田本部長 

民主党の地震対策本部の会合、ボランティア対策準備室などの会合相次ぐ。被災者、被災地の支援は急務。できることを確実に、できるだけ早く、実現していくことが大事だ。

地震対策本部の会合では、災害対策に関する要望の対応状況などの報告あり。全国から寄せられた要望のうち７６４件について対応したとの説明があった。また、義援金については、３月１６日現在で、４４２４万４１００円が集まったとのこと。

国会議員からは、被災者の生活再建への強い要望が出された。災害対策基本法では、被災者支援が３００万円に定められているが、これでは不十分だとの意見が多数。「災害復旧・復興特別立法チーム」は、特別立法の策定を進めている。できるだけ被災者の方々や被災地の要望を反映した法律の策定に全力を尽くす。少なくとも、１カ月で特別立法は具体化したい。

1日１５０万食

１７日の本会議前に代議士会開催。地震発生から６日ぶりに、衆議院の民主党議員がほぼ顔をそろえる。岩手、宮城など被災地選出の国会議員の顔はなし。地震が起こってから、十数時間から２０時間をかけて、地元に戻った国会議員がほとんどだったと聞く。

安住淳国対委員長（石巻など選挙区）は、「救命、救援、被災地の再興、復興に向け、国会議員が一丸となって取り組む」よう指示。安住委員長の両親は昨日、無事が分かったが、黄川田徹議員（越前高田）の両親は依然として不明だという。

被災地の復旧・復興に向けた法律を早急に組み、成立させなければならない。阪神大震災時には、発生から約１カ月で法律ができた。知恵を絞らねば。

被災者は現在３５万人。1日１５０万食が必要。一般の方々が支援物資を搬入するルートは、いまのところ一つ。各地の自衛隊駐屯地に物資を集約すれば、自衛隊が運搬するすることになっている。

民主党長野県第４区総支部では、義捐金、物資支援の協力をお願いし、情報を集約している。

統一地方選の期日を延期へ

１７日午前１０時、「政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会」が開催。東北地方太平洋沖地震の被災地での統一地方選挙の実施日を延長する法律案の審議、採決があった。

法律案は、地震で著しい被害を受けた地域の統一地方選挙の実施を最長で６カ月延長できるようにするもの。総務大臣が各県や自治体から意見を聴き、「選挙は困難」と判断し、指定すると選挙期日を延長できる。

委員からは「６カ月で選挙ができるほどに再興が進むだろうか」と質問が出た。片山総務大臣は「阪神大震災では５カ月延長し、実施することができた。実務を行う行政、有権者のそれぞれが選挙を行えるほどまで復興する必要がある。ただ、選挙は民主主義の基本なので、できるだけ早く実施するということが基本だ」と答えた。

期日の延長については、避難している住民（選挙人）の住所をどうとらえ、把握するか？　どのように周知をするか？　実施について県と市町村の意見が異なった場合どうするか？など論点はいくもある。

同法律案は、この日の衆院本会議で賛成多数で可決（みんなの党反対）し、参院に送られた。１８日には成立する見込み。

地震対策本部総会

 民主党の「東北地方太平洋沖地震対策本部」の総会が１４日午後４時、衆議院講堂で開催された。岡田本部長は、この日午後に行われた与野党幹事長・国対委員長会談に内容について報告。２３年度予算を速やかに成立させ、予算関連法案（つなぎ予算）についても年度内成立を目指すと報告した。

政府側からは芝総理補佐官が地震・津波による被害、福島原発事故、輪番停電などに対する政府の取り組みを報告。玄葉大臣から、金融・財政に対するリスク対応についての報告があった。

さらに、民主党内に災害ボランティア準備室を設立し、同時に募金活動を開始することを決めた。

議員からの主な意見は次の通り。
「食料、燃料の確保を早急に」
「被災状況中心の報道から生活者支援を中心にした報道を」
「秋田、青森などの空港からシャトルバスの運行を」
「ガソリン、食料不足への一刻も早い解決策を」

災害ボランティアについては、地震の被害は甚大なので、自衛隊、警察、消防などの活動が優先される。各党は、初動の７２時間については、地元議員を除いて現地入りを自粛しており、現在も２次被害の発生の予断を許さないため自粛を継続している。

「犠牲者、万人単位に」

 「万人単位になることは間違いない」

宮城県警の竹内直人本部長は記者会見で述べた。阪神大震災を上回る過去最大規模の地震被害となる見通し。

今回の地震の規模を示すマグニチュード（M)は、９．０（気象庁）。エネルギーは、１９２３年の関東大震災の約４５倍、９５年の阪神大震災の約１４５０倍。１９００年以降、世界で起きた地震では、第４位置の規模となる。

朝日新聞によると、１４日午前０時現在の死亡者数は、岩手、宮城、福島んど１２都道府県で１６９７人以上、安否確認のできない人は１万２４１２人以上となったという。

どうにか役にたちたい。何かできないものか。そう考える人たちはたくさんいるに違いない。しかし、その一方で、被災地とそれ以外の地域の「温度差」が心配だ。阪神大震災の時、被災地を取材のために歩き、東京に戻ったとき、強烈な違和感に襲われたのをいまでも思い出す。九州で、玄海沖地震が起こった時、九州以外のメディアでは、地震の扱いが少なく、救援や支援への熱が低かったことも思いだす。

被災地では、肉親を失い、家を失い、仕事を失い、避難生活をおくる人々がどんどん増えていくだろう。人々は、途方に暮れている。自分に何ができるか。国民全員で考え、行動することが必要だ。

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