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子ども手当2010

拉致被害者支援5年から10年へ

午前8時から拉致問題関係の政策会議が開かれました。

1970年代から80年代にかけて、多くの日本人が不自然なかたちで姿を消しました。これらの多くは、北朝鮮による拉致の疑いがもたれています。日本政府はこれまでに17人を北朝鮮による拉致被害者として認定しています。

政策会議では、帰国された拉致被害者の方々が自立し、生活基盤を再建できるように支援する給付金の支給年限の延長について意見交換。支給年限を5年から10年に延長する改正法案を今国会に議員立法というかたちで提出することで意見の一致をみました。

拉致問題解決に向けた予算としては、新年度予算案には、前年度より6億2200万円増の12億4000万円が盛り込まれています。


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