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子ども手当2010

人を大切にする政治

   明日4日は、いよいよ衆議院選挙の公示です。選挙期間に入るため、このページの更新は最後になります。

  


 衆議院が解散したのは、11月16日。投開票は12月16日。解散から投票までの期間はわずか1カ月。これほどの短期戦は過去に例がないでしょう。解散直後から、地元に帰り、各地で街頭演説を続けてきました。与党としての3年3カ月。できたこと、できなかったこと、これからの日本に必要なことを訴えてきました。

 

 明日は朝8時30分から諏訪市の後援会事務所で出陣式を行います。民主党は改革政党です。政権交代前の政治が軽視してきた、一人ひとりの人を大切にする政治の実現のために、全力で取り組んできました。

 公共事業予算のうち、大規模で無駄な事業を精査して、32%を削減。その財源を人への投資に移して、社会保障予算を16%、教育予算を9%増やしました。


 医療崩壊はかなり解消し、高校中退も半数以下に減りました。

 象徴的なのは自殺者が政権交代以降、3年連続で大幅に減り続け、今年は15年ぶりに3万人を切るでしょう。


 予算の組み替えをして、人を大切にする、命を大切にする政治を続ければ、自殺者はもっともっと減らすことができるはずです。

 税金の使い道を変えることにより、生きやすい社会になりつつある証だと思います。


 税金の使い道を変えることにより、救える命があるのです。


 公共事業中心で社会保障を抑制する古い政治に戻すわけには行きません。


  まして、核のシュミレーション、国防軍などということで、勤勉でまじめな日本人が戦後、努力して、一生懸命築いてきた平和国家を壊すことなど言語道断です。

 

  国民一人ひとりの命や暮らしを大切にする政治を選ぶか、公共事業重視の政治を復活させるのか?


   大きな争点の一つです。

  

  私は、いま、故・今井澄参議院議員が生活していた同じ区に住んでいます。人への投資を充実し、国民一人ひとりの暮らしや命を大切にする政治の実現に全力で取り組んでいます。そのためには、一部の既得権益者たちが得をする政治を改め、改革を前に進めなければなりません。改革をさらに前に進めさせてください。

 

  一人ひとりの人を大切にする政治、命を大切にする政治、人に温かい政治をこれからも続けます。

 


民主党政権で変わったこと。28のできごと。

 質問に答えるかたちで、民主党政権で変わったことを説明させていただきます。

全ての方々が豊かさを実感できるまでには至っていませんが、変化の兆しは確実にあります。

 

Q1.まず、民主党のマニフェストをどう評価しますか?

 

やざき) 

「嘘つき」「マニフェスト違反」とやや煽動的に言われてきましたが、新しい政策が実現し、多くの分野で間違いなく予算の配分と政策の執行が変化しています。

 

Q2.自民党政権時代と比較して、社会の何が変わってきているのですか?

 

やざき)

政権交代時に自民党政権の限界を感じられた有権者にとって、現在の社会がどのように変わってきているのか・・・。その変化の兆しを是とするか、否とするか。民主党のめざした方向はまだ緒についたところであり、これを中断し、また元の旧い自民党政治に逆戻りしていいのかどうか、を問いかける選挙です。

 

Q31116日に衆議院が解散され、いわゆる第三極の離合集散の動きをどう評価しますか?

 

やざき)

日本維新の会と太陽の党が合流を決めました。そして、滋賀県の賀田由紀子知事が代表になり、日本未来の党ができました。

維新の会に関して言えば、原発と消費税に対してあれほど基本的な立場の異なる集団が一緒になった。大阪、東京という大票田でお互いの票を奪い合うことなくまとめたい、という本音が透けて見えます。

 

Q4.やざきさん、民主党政権で変わってきたことを教えてください

 

【民主党政権で変わってきたこと その1】

公立高校の実質無償化を2010年度に実現。経済的理由による高校中退者数が、091569人から11951人に減少。中退者の学び直しも1000人以上増加。

 

<やざきのコメント>自民党は終始「バラマキ」と批判。自民党が政権をとれば廃止する可能性あり。

 

【民主党政権で変わってきたこと その2】

学校施設の耐震化に注力。公立学校の耐震化率は2009年4月時点67%から大幅に上昇し、今年度予算執行時点で90%に達する見込み。

 

<やざきのコメント>震災を経験し、必要性は言うに及ばず。加速化の手を緩めてはならない。

 

【民主党政権で変わってきたこと その3】

子ども手当を経て新たな児童手当を創設。出産一時金の引き上げ、不妊治療助成の拡充等により、合計特殊出生率は2010年に1.39へ再びアップ。

 

<やざきのコメント>少子化の歯止めは不可欠であるにもかかわらず、自民党は「バラマキ」と批判。

 

【民主党政権で変わってきたこと その4】

待機児童解消を目指して、保育の拡充に注力。子ども子育て関係予算は3年間で2倍に。保育サービス定員を2010年度に2.6万人、2011年度に4.6万人増員。

 

<やざきのコメント>それぞれの自治体で待機児童は減り、定員も増加。

 

【民主党政権で変わってきたこと その5】

自公政権が廃止した生活保護の母子加算を復活。児童扶養手当を父子家庭にも支給できるよう法改正。12年3月末現在で、リストラ等で苦しむ父子家庭等約6万世帯が受給。

 

<やざきのコメント>政権交代前、多くの父子家庭から強い要請。

 

【民主党政権で変わってきたこと その6】

自公政権の社会保障費2200億円削減の方針を撤回。10年ぶりに診療報酬のプラス改定を実現。公立病院の黒字の割合が12ポイント、大学病院は28ポイント増加。

 

<やざきのコメント>医療崩壊と言われた3年前から、地域医療と病院経営を大きく改善。

 

【民主党政権で変わってきたこと その7】

医師不足解消に向けて、医学部定員を087793人から128991人に増員。医療従事者の負担軽減、在宅医療の充実等を推進。医療・介護従事者は1割以上増加。

<やざきのコメント>病院のたらい回しを決してさせてはいけない。

 

【民主党政権で変わってきたこと その8】

24時間対応の訪問介護・看護サービスの創設。11年度末まで交付金措置、12年度介護報酬改定で加算創設等により、介護職員の処遇を改善。介護従事者給与は平均で約14000円増額。

 

<やざきのコメント>あまり目立たないが重要な政策変更。

 

【民主党政権で変わってきたこと その9】

雇用保険の適用基準を緩和し、新たに非正規労働者221万人に適用。無期契約への転換、日雇い派遣の原則禁止も法定化。完全失業率は5.4%から4.2%に、有効求人倍率も0.43倍から0.81倍に改善。

 

<やざきのコメント>自民党政権下で拡大した歪みを縮小。

 

【民主党政権で変わってきたこと その10

雇用保険を受給していない求職者へのセーフティネットとして、職業訓練の機会の提供、10万円の給付金支給、ハローワークの就職支援を制度化。これまで9万人超が受講し、7割が就職。

 

<やざきのコメント>トランポリン政策への転換で働くことを軸とする社会へ。

 

【民主党政権で変わってきたこと その11

地域レベルの実践を中心とする新たな自殺対策大綱を5年ぶりに策定。基金による対策強化と併せて、3年連続自殺者数減。今年は15年ぶりに3万人を切ることが確実。

 

<やざきのコメント>誰も自殺に追い込まれることのない社会への取り組みの継続が必要。

 

【民主党政権で変わってきたこと その12

2012年3月から、自殺念慮やDV等、どんな人のどんな悩みにも寄り添う電話相談支援事業「よりそいホットライン」を開設。中央2ヶ所、全国35ヶ所のコールセンターに相談員1000人以上が従事。NPOや地域のつながりを強化。

 

【民主党政権で変わってきたこと その13

「よりそいホットライン」には、震災被災地からの電話も多く、接続率上位はいずれも東北各県。10月末までで総コール数は500万件を超えた。

 

<やざきのコメント>民主党らしい社会的包摂政策。「格差はない」と強弁していたのが、自民党政権。

 

【民主党政権で変わってきたこと その14

「国と地方の協議の場」を法定化。社保・税改革等について総会・分科会計15回開催。地方に対して一方的に負担を求めていた国直轄事業の地方負担金のうち、道路河川などの維持管理負担を廃止。

 

<やざきのコメント>地域主権改革は確実に前進。

 

【民主党政権で変わってきたこと その15

3年間で地方交付税を1.6兆円増額。国が使途を決める「ひも付き補助金」に代え、メニューの中から地方が選べる一括交付金を創設。12年度は総額8329億円に拡充。

 

<やざきのコメント>地方のことは地方で決める形に徐々に変化させている過程。

 

【民主党政権で変わってきたこと その16

消えた年金5000万件について、1600万件1300万人の年金記録を統合し、亡くなられた方も含め3200万件を解明。紙台帳とコンピュータ記録との照合も来年度中に全件終了予定。

 

<やざきのコメント>懸命な作業の成果、自民党政権下の「負の遺産」を解消。

 

【民主党政権で変わってきたこと その17

郵政3事業の一体的な提供、郵便事業の利便性と公共性の向上を盛り込んだ法律を成立。郵便、金融窓口業務のユニバーサルサービスを担保。

 

<やざきのコメント>あの郵政民営化騒ぎは何だったのか。郵政を民営化すれば財政・外交・経済が何でもうまくいくと書いたのは、2005年総選挙の自民党マニフェスト。

 

【民主党政権で変わってきたこと その18

天下りあっせんの禁止を政権交代直後に決定。独立行政法人の役員任命に公募制度を導入。役員に占める退職公務員の割合が以前の1/4に。国家公務員の総人件費は1割、5200億円を削減。

 

<やざきのコメント>これからも天下りの厳格な監視、総人件費削減の継続が必要。

 

【民主党政権で変わってきたこと その19

予算の大幅な組み替えを実施。公共事業費を3年間で約3割削減、社会保障や教育・子育てに重点を置いた予算配分を実施。他方、建設業の雇用は横ばい、教育・福祉関連の雇用は1割増加。

 

<やざきのコメント>大幅な組み替えは政権交代だからこそ実現。

 

【民主党政権で変わってきたこと その20

NGOとの連携を強化。NGO・外務省定期協議会に政務三役が毎回出席するように。国際会議の政府代表団にNGO代表者が参加できるよう道を拓く。

 

<やざきのコメント>公開性、透明性、市民の参加は民主党らしい政策。

 

【民主党政権で変わってきたこと その21

1012月「新防衛大綱」を策定。動的防衛力構想を導入し、警戒監視の強化、特に南西地域を含む防衛態勢を充実。防衛装備品の国際共同開発も可


デフレを解消するには?

今、ほしいものは、何ですか? クルマ、家、海外旅行? スマホ?

若い世代は、スマートフォンは持っているようですが、クルマや家、海外旅行にはあまり興味はないようです。私の娘は20代。大学を卒業したけど就職先が決まらず、アルバイトしながら専門学校に通っています。「職がほしい」といいます。働き盛りのあなたは? えっ! なるほど。「休養がほしい」ですか?両親は、70代です。ふたりとも「健康が一番だよ」と話します。


 日本は大きな曲がり角に立っています。経済は成熟しかつてのような高度成長はおそらく到来しないでしょう。大量生産、大量消費の社会から、新たな豊かさの社会へと脱皮しなくてはなりません。

一方で、日本が抱えている課題は、山積しています。円高・デフレ、国と地方を合わせた1000兆円の長期債務、少子高齢化社会の到来。3・11で隠れていた問題も顕在化しました。エネルギー・環境や外交安全保障政策など。どれもこれも、実はこれまでどうにかしなくてはいけないとわかっていながら、政治が見て見ぬふりをし、先送りしてきたものばかりです。私は、こうした課題や問題にしっかりと向き合い、ひとつひとつ乗り越えていきます。


デフレについて考えてみます。ものの値段が下がるのがデフレです。なぜ、下がるのか? ものが売れないから、下がる。値段を下げても、下げても、売れない。どうしてでしょう? 理由は、買いたいものがないから。ほしいものが売っていないからです。

多くの人が、ほしいけれども、売っていないもの。少子高齢化社会に突入した日本中が本当にほしいもの。答えは、「安心の老後」「安心の子育て」「地方の元気」です。

私たちは「改革政党」として、これまでの政治が壊してきた医療・介護・福祉サービスの再生と充実に力を注いできました。「子ども手当(新児童手当)」や高校の授業料無償化で、子育て世代を応援しています。


被災地の復興、原発事故との戦いはもちろんですが、日本経済の再生に向けて、デフレからの脱却に取り組んでいます。出口は、もう目の前に見えます。

「地方の元気」はどう実現するか? 政府は、日本再生戦略を策定し、グリーン、ライフ、農林漁業、中小企業の分野で新たな産業のフロンティアを開拓するために懸命に取り組んでいます。私の言葉に置き換えると、環境、健康、研究開発、観光の分野で地方を元気にして、日本を元気にするということです。


日本は近代化が成熟し、「もの」は豊かになりました。しかし、本当の豊かさとは、ものの豊かさではありません。すべての人たちが、それぞれの生活の場で「居場所」と「出番」がある。老後の安心、子育ての安心があり、若い世代の働く場がきちんとある。幸せのかたちを、「ものの豊かさ」から「成熟した豊かさ」に変えていくことが必要です。

明日のために、引き続き改革をしっかりと進め、未来(あす)への責任を果たしていく覚悟です。

できたこと。できなかったこと。

    マニフェストで掲げた政策がどうなったか? 3年3カ月の間、何ができて、何ができなかったか? 私はぶれずに改革を進めてきました。反省を込めて改めて説明します。

 

 もっとも注目を浴びた「子ども手当て」。中学生まですべての子どもを対象に月額2万6000円を支給すると、09年マニフェストで約束しました。この政策は、少子化、核家族化、共働き、地域のつながりの希薄化が進み、子どもを育てる環境が悪化している中で、「社会全体で子どもたちの育ちを応援しよう」という理念でつくってものです。

 しかし、支給は平均1万円となっていて、約束は実現できていません。最大の理由は、経済停滞の下で、既存事業の見直しや税制改革を当初考えた通りには、できませんでした。

加えて、東日本大震災が発生し、財源の一部を被災地の復旧・復興に充当しました。それでも、支給の対象は従来の小学生から中学生に拡充し、支給額は1兆円から2・3兆円に増えました。子どもへの投資は、未来への投資であり、共働き世帯が増える中で経済的負担を軽減して子育てしやすい社会を創ることは重要な課題であると考えています。

 

 高校授業料の無償化は、政権交代の翌年度に実現しました。成果はすでに現れていて、経済的な理由で高校を中退する生徒が半分に減り増した。中退した人が高校に戻ってくる「学びなおし」も増加しました。

 

農業者への戸別所得補償制度も実現しました。安心で安全な農作物を生産されている農家の方々を応援し、国内での需要が、農作物で供給できるようにするのが狙いです。農村の美しい風景や環境を守るうえでも農業は大事です。当初はコメからスタートし、その後、小麦、大豆、なたねなどに広げ、岳麓での栽培が増えてきたそばを加えました。

諏訪地域の23年度の補償額は、茅野市1億6500万円、富士見町1億4500万円、原村7400万円などとなっています。大規模農家の98%がこの制度に加入しています。

 

約束しながらほんど進んでいないものもあります。

暫定税率の廃止、高速道路の無料化。実現できていない最大の理由は、景気の低迷による税収の落ち込みで減税の余裕がないことです。高速道路については、2年間、全国約2割の道路で無料化し実験を実施しました。実施した地域ではもっと続けてほしいとの声がたくさんあがりましたが、3年目からは財源を被災地の復旧にまわしました。

 

もっとも厳しいご批判をいただいている財源(無駄遣いの削減)。平成25年度までに、16.8兆円の財源を確保すると約束していました。公共事業費の32%削減、事業仕分け、予算の透明化などですべての予算をチェック。その結果、22年度は9・8兆円、23年度6.9兆円、24年度4.4兆円の財源をねん出しました。これまでの政権ができなかった試みですが、目標は過大であり、野党時代の見通しが甘かったと考えています。政策の優先順位を見直していきます。ご批判は真摯に受け止めています。

 

私たちが訴えた「税金の無駄遣いの根絶」「税金の使い道を変える」子供たちを支える「チルドレン・ファースト」「コンクリートから人へ」などの理念は正しいと信じています。

必要なことは、できなかった原因を掘り下げ、反省し、教訓とすることだと思います。民主党は改革政党で引き続き改革を前に進めていきます。

 

 


解散と成立した法律

 

11月16日、衆議院が解散をしました。横路議長が読み上げる解散詔書。どんな気分になるのだろう? 予想もつかず臨んだのですが、不思議なことに、さわやかな気持ちで聞く事ができました。「よし頑張ろう」。体中にエネルギーも沸いてきました。

 

解散直後、万歳三唱をしました。理由は分からないそうです。「新しいスタートを切る」。それを祝う意味ではないのだろうかと、私は思います。

 

政権交代してから3年3カ月。さまざまなご意見やご批判をいただきました。できたこと、できなかったことがあります。できなかったことについては、真摯におわびするとともに、できなかった理由を検証し、どうしたら実現できるかを考えることが必要です。

 

今年は、環境委員会の理事、内閣、災害対策の委員を務めました。環境委員会では、原発の稼働年限を40年とする「原子力規制委員会設置法」や、パソコン、携帯、デジカメ、スマホなどからレアメタルを回収する「使用済み小型家電リサイクル法」の成立に力を入れました。以下、民主党政権下で成立した主な法律です。

 

173臨時国会(200910月〜12月)

【政府提出】

<日本郵政とゆうちょ銀行、かんぽ生命保険3社の株式売却凍結法案>

<新型インフルエンザ対策特別措置法>

<中小企業等金融円滑化法> 金融機関に中小企業や住宅ローン利用者の借金の返済猶予を促す

【議員提出】

<原爆症救済法> 原爆症認定を求める集団訴訟の敗訴原告を救済

<肝炎対策基本法> 救済対象を患者全体に広げ、国や自治体が患者の経済的負担軽減措置や予防策の推進、治療レベルを全国で均一にする対策を講じる

 

174通常国会(20101月〜6月)

【政府提出】

<租税特別措置透明化法> 税制見直しのため、特定業界向け減税など租税特別措置の実態調査と結果の国会への報告を定める

<子ども手当法>(衆院で修正) 中学生までに月額1万3千円を支給。2010年度分として、養育する親などに年3回配る

<高校無償化法>(衆院で修正) 公立高校授業料を無料にし、私立高校生に年11万8千円を助成。朝鮮学校は当面対象外とする

<改正雇用保険法> 対象となる非正社員の条件緩和が柱。労使負担の雇用保険料率は賃金の1.1%から1.55%に引き上げ

<改正刑事訴訟法> 殺人など法定刑に死刑を含む罪で公訴時効を廃止。その他の人を死なせた罪は一部を除き時効期間を2倍に

<医療保険救済法> 協会けんぽの保険料率上昇を抑える。他の医療保険が負担を肩代わりし、国庫補助率も引き上げ

<貨物検査特別措置法> 海上保安庁などが兵器などを積んでいると判断した北朝鮮関連船舶に、立ち入り検査を可能にする

 【議員提出】

<改正過疎地域自立促進特別措置法> 6年延長。過疎自治体への財政支援の対象を地域医療やバス運行などのソフト事業に拡大

<口蹄疫(こうていえき)対策特別措置法> 宮崎県での家畜伝染病、口蹄疫に対応し、国や自治体による強制的な予防的殺処分を可能にする

<旧ソ連抑留者支援特別措置法> 第2次世界大戦後にシベリアやモンゴルに抑留された元日本兵らに特別給付金を支給

 

175臨時国会(20107月〜8月)

【議員提出】

<改正歳費法>国会議員が在職していない期間分の歳費を日割り計算して返納可能にする

 

176臨時国会(201010月〜12月)

【内閣提出】

<改正高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法>

<改正放送法>

<来春の統一地方選の投票日を定める臨時特例法(都道府県と政令指定都市の首長・議員選は4月10日、その他の市区町村の首長・議員選は同24日)>

<生物多様性保全活動促進法>

<改正地方交付税法>

<改正国家公務員給与法(5本)>

<改正国家公務員育児休業法>

<改正土砂災害防止対策法>

<農林漁業6次産業化促進法>

<改正保険業法>

【議員提出】

<口蹄疫(こうていえき)対策特例法(2本)>

<改正障害者自立支援法>

<改正国会議員歳費法(2本)>

<改正国会議員秘書給与法>

<改正国会職員育児休業法>

<改正国会職員法>

<司法修習生の給費制復活法>

<改正原子力発電施設等立地地域振興特別措置法>

 

177通常国会(20111月〜8月)

<特例公債法> 赤字国債を発行する

<再生可能エネルギー特別措置法> 風力発電など固定価格買い取り制度

<改正介護保険法> 24時間対応の訪問サービスを新規導入

<改正民法> 児童虐待防止で親権を最長2年間停止

<改正地方公務員共済組合法> 地方議員年金制度を廃止

<復興基本法> 基本理念、復興庁創設などを明記

【議員提出】

<統一地方選の延期特例法> 被災地の統一地方選挙を延期

 

179臨時国会(201110月〜12月)

【政府提出】

<今年度3次補正予算> 震災復興策を柱に12兆1千億円。歳入の多くを増税でまかなう

<復興財源確保法(修正)> 5年間の復興費のうち10兆5千億円を増税で。5兆円は税外収入

<復興庁設置法(修正)> 震災復興政策を一元化し、被災自治体を支援する特区を認定

<復興特区法(修正)> 被災地再開発で規制緩和し、新規立地企業の法人税は5年間免除

<特定B型肝炎感染者給付金支給法> B型肝炎訴訟の和解金を払うため基金を創設

<ヨルダン、ベトナム、ロシア、韓国との原子力協定> 原発や核物質などの輸出入で軍事転用防止。国会承認

【議員提出】

<二重ローン対策法> 震災前後の借金を抱える小規模企業の返済を最長15年間猶予

 

180通常国会(20121月〜9月)

【政府提出】 ★は民自公3党で修正 

<★消費増税法> 5%を2014年4月に8%、15年10月に10%に

<★被用者年金一元化法> 公務員の共済年金を15年10月に会社員の厚生年金に統合

<★改正労働者派遣法> 30日以内の短期派遣禁止。修正で製造業派遣禁止は削除

<領域警備強化法> 中国人活動家の尖閣上陸などで海保の権限強化

【議員提出】

<社会保障制度改革推進法> 国民会議で高齢者医療や年金の制度改革協議

<就学前教育・保育推進法> 幼保一体型「認定こども園」拡充

<原子力規制委設置法> 原発事故ふまえ新組織に安全規制一元化

<大都市地域特別区設置法> 橋下大阪市長が掲げる大阪都構想を後押し

<カネミ油症救済法> 国内最大とされる食品公害の救済策を法的に規定

<郵政民営化見直し法> 金融2社関連株を政府が間接保有し関与継続

<小型家電リサイクル法>使用済みのパソコン、携帯、デジカメなど回収する

<議員歳費削減法> 賞与を含む年2100万円の13%弱を2年間削る

<国家公務員給与削減法> 2年間平均7.8%削減で震災復興財源に

 

181臨時国会(201210月〜11月)

【政府提出】

<特例公債法> 今年度予算の財源を確保

<改正国家公務員退職手当法> 国家公務員の退職金を段階的に削減

<改正国民年金法> 物価下落時に据え置かれた年金を引き下げ

【議員提出】

<衆院選挙制度改革法> 小選挙区の「0増5減」

<参院選挙制度改革法> 選挙区の「4増4減」


圧巻の党首討論

11月14日の党首討論(14日)で、野田首相は圧巻でした。

自らの職を賭しても政策を実現しなければならない…。政治家の覚悟と、強い意志を示しました。「議員定数削減を確約してくれるなら、16日に解散してもいいと思っている」と自民党の安倍総裁に迫りました。

私は、野田首相の、身を捨てても、国にとって必要なことは必ず前に進めるという政治家としての覚悟に感動、共感しました。定数削減は私たちがマニフェストで掲げたものであり、国民の皆さんに約束したことです。いわんや、社会保障と税の一体改革の中で消費税引き上げを決め、国民の皆さんに負担をお願いする。政治家自らが身を切るのは当然のことです。

私たちは、長い歴史のタスキを引き継ぎ、この国を次の世代へと渡していかなければなりません。しかし、今、眼前には、日本の将来のために先送りできない難題が山積しています。日本の正念場です。


難題に正面から取り組み、ひとつ一つ乗り越えていきます。試練の先には、必ず、希望と誇りある日本の光が見えてくる。そう信じています。政治家としての覚悟をもって、明日のために、この国の未来を切り拓いていきます。

 


「政治不信」に思う!

   

 ロンドンでは五輪が開かれ、日本代表選手たちの活躍が連日、伝えられています。アーチェリー女子団体で、日本チームは銅メダル。彼女たちのさわやかな笑顔に幸せな気分になったのは私だけでしょうか?

 競泳の北島康介選手は、平泳ぎ100メートル、200メートルともメダルを獲得できず、五輪三連覇ならず。「精一杯やった。悔いはない。同僚の銅メダルはうれしい」。負けてあっぱれ。北島選手の言葉に感動しました。


 スポーツには、世の中を明るく、元気にする不思議な力があります。いまの政治に欠けているのは、そうした力なのでしょう。

「政治不信」「政党不信」と言われます。指摘は、いまに始まったことではありません。


 1993年7月の衆議院選挙を機に、自民・社会両党による戦後政治の枠組み(55年体制)が崩壊しました。自民党は過半数割れに陥り、37年間にわたった単独政権にピリオド。代わって誕生したのが細川護煕率いる非自民・非共産の八党派連立政権でした。国民は変化に期待しましたが、その後、政治は不安定になります。

非自民政権は細川、羽田孜の2代10か月であえなく消滅。翌年、自民・社会・さきがけ三党連立政権が生まれ、村山富市社会党委員長が首相に。その前後に、生まれた新党さきがけ、新生党、新進党などたくさんの新党は今は欠片もありません。動乱の舞台回し役を演じたのが小沢一郎氏でした。

今回、民主党から小沢氏のグループの方々が出ていきました。とても残念です。政治には権力闘争が常とはいえ、理念・政策とほとんど無縁の権力ゲームの繰り返しは、政治を疲弊させ、国民の政治不信を深める結果になります。

「新党の名前に民はつけないで」。新聞に掲載された川柳です。こうした川柳が読まれないよう、国民にとって必要な政策を実現する政治、世の中を明るく、元気にする政治をぶれずに進めていきます。

  ◇ ◇

7月21日、諏訪市で開いた長野県連大会、多くの方々に足を運んでいただき、ありがとうございました。「政権交代の成果と課題」をテーマに講演した前原誠司・政調会長に対しては、「とてもわかりやすかった」という声が寄せられ、一方で「いろいろやっていることは、わかったが、弁解にも聞こえた」との感想もありました。説明することの難しさ、重要性を改めてかみしめています。


「決められない政治」から「決める政治」へ 

    日本にとって真に必要な課題に覚悟を持って取り組み、確固たる成果を上げる……強い思いで、6月26日の衆議院本会議に臨みました。

 社会保障と税の一体改革に関する法案の採決。私は、賛成票を投じました。法案は、賛成多数で衆議院を通過。審議は、参議院に移ります。衆議院と参議院は、与野党の多数が逆転し“ねじれ状態”にありますが、その高い壁を乗り越え、停滞していた政治がようやく、前に動き出したのだと、確信しています。

 

 消費税の引き上げについて、賛否も含め、様々な意見があることは十分に承知しています。しかし、日本の閉塞状況を打破して、未来に希望を持てる社会を構築するため、消費税引き上げは避けては通れない、真に必要な改革の一つです。

 

一番の目的は、社会保障を支える安定財源を確保すること。

世界最速で少子高齢化社会が進んでいる日本。長寿の方々が増えることはとてもすばらしいことですが、他方で、年金、医療、介護など社会保障にかかる費用は急増しています。平成24年度の一般会計予算(総額約90兆円)のうち、社会保障を維持するために発行した国債の償還や金利支払い額は約20兆円、年金・医療・介護などに充てられる額は約30兆円。一般会計の半分以上が社会保障を支えるために使われています。

「財布」(財源)には、働く世代が納める保険料が投入されています。働く世代は年々減少、足りない分は、新たに国債を発行してしのいできました。「財政赤字を解消しなければならない」「借金はだめだ」と知りながら、政治は、改革を先送り。日本の借金は1000兆円にも膨れてしまいました。GDP(日本の富)の200%。これ以上、ごまかしはできません。崖っぷちです。家庭や企業に例えれば、もう銀行からの借り入れは限界の状態なのです。

 

法案では、消費税は、2014年4月に8%、2015年10月に10%に引き上げられます。2年後の2014年という年は、団塊世代の全員が年金受給者となる年です。国民の皆さんに負担をお願いすることはとても辛いことですが、負担は、社会保障サービスという形で返ってきます。引き上げられる5%のうち、1%分は社会保障の充実にあてられ、1%分は基礎年金2分の1の財源となります。残りの3%は、地方自治体の社会保障費用や、高齢化の進展による自然増分の経費などに。全額が社会保障に充てられます。

 

財政規律をきちんと守った国づくりが、いま、求められています。放漫な国運営をしてきたギリシャなど欧州の国々は、世界から厳しい目で見られ、グローバル経済に呑み込まれそうになっています。日本の慢性的な財政赤字は、40年以上続いています。私たちは慣れっこになってしまっていますが、今ほど日本の財政赤字に海外から厳しい目を向けられていることはありません。市場での評価は、一国の経済の浮沈を左右する。その点でも、借金に頼らない社会保障制度確立への道筋をつけることは急務です。

 

政権交代から約3年が経過しました。民主党は、いや日本の政治は重大な転換点を迎えています。民主党は、さまざまな意見を持った議員で成り立っています。自由に意見を述べ、議論をできる限り公開し、一致点を見出す努力をしてきました。「寄り合い所帯」という厳しいご批判もいただいてきました。

ご批判をしっかりと受け止めながら、政権与党として、真に政権を担うに足る組織に脱皮する必要があります。社会保障と税の一体改革に結論を出すことは、潜り抜けなければならない関門の一つでもあると考えます。

 

 もちろん国会議員が身を切る改革も進めます。議員報酬は与野党の協議で、年間270万円減額することが決まり、5月から実施されています。議員定数削減の法案も衆議院に提出、野党に協議を呼びかけています。国家公務員給与7・8%削減の法律は成立しました。政権交代後、無駄使いを削減し、1年目に9・9兆円、2年目に6・9兆円の財源をねん出した取組も同時に進めています。

 

 まだまだ、世論の理解は十分とはいえません。私は、財政、社会保障の危機的状況を踏まえながら、消費税引き上げを含めた改革の重要性を粘り強く説明していきます。道半ばの東日本大震災の被災者支援や被災地の復興、原発事故との戦い、日本経済の再生、「一票の格差」是正など、政治が一致点を見出して乗り越えなければならない課題は山積しています。

 衆議院の任期満了まで1年余。改革を止めるわけにはいきません。全力で決める政治を前へ、前へと進めていきます。


世の中、色で表せば何色?

 

 国会では、社会保障と税の一体改革についての本格的な議論がようやく始まりました。

11日の本会議は、「社会保障の安定財源の確保を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する法律案」と「地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律案」の2法案の趣旨説明と、各党による質疑が行われました。


 いま、私たちは、この税制抜本改革関連2法案について説明するため、全国を回っています。

 「消費税の前に、無駄を削ればお金は出るとしたマニフェストの反省がまず先ではないか」。「選挙で約束をしていないのではないか」などのご指摘もいただきます。


 2009年の選挙で、私は「消費税の議論はきちんとすべきだ」と訴えました。そして、民主党政策集には、正しくは、「引き上げ幅や使途を明らかにして国民の審判を受け」ると記されています。


 法案での消費税の引き上げ時期は、2014年4月に8%、2015年10月に10%。2年後の2014年という年は、団塊世代の全員が年金受給者となる日本の社会保障制度の転換点だからです。同時に、次期総選挙後の新内閣が閣議決定をしなければ、消費税の引き上げが実施できないという意味も含まれています。


 少子高齢化に伴う社会保障費の不足分を、これ以上、借金で穴埋めをする自転車操業はもう許されないと考えます。国民の皆さんから預かった税収の半分が、社会保障のための借金の返済に消えています。これこそ、国家の無駄遣いではないでしょうか。

 

日本は歴史の大きな曲がり角にさしかかっています。

少子高齢化の進展、1000兆円もの大借金、デフレや円高、3・11東日本大震災、福島第一原発事故……。日本が抱える課題は山積。八ヶ岳連峰のように、たくさんの乗り越えなければならない剣ヶ峰が連なっています。

いまの世の中を色で表すと、グレーではないでしょうか。グレーの世の中を明るくする道の一つが、社会保障と税の一体改革。日本の未来を明るくし、次の世代に夢と希望を持ってもらう改革が、社会保障改革です。


 国会の議論に注目してください。消費税の話が、国民的な話題になる。日本のあり方を考えるうえで、とてもいいことだと思います。意見をどんどんお寄せください。

P.S. 民主党国民運動委員会の遊説局長になりました。頑張ります。


「崖っぷち」からの脱却を!

  日本は、大きな転換点に立っています。

 東日本大震災からの復旧・復興、原発事故との戦い、世界で最速で進んでいる少子高齢化対策、約1000兆円もの膨大な長期債務(借金)への対処、日本経済の立て直し、社会保障と税の一体改革……。抱える課題は、アルプス山脈のように高く、険しいものばかりです。

山積した課題を先送りすることはもう許されません。これまでの政治が正面から挑んでこなかったものばかりです。政治が決断し、実行していく以外、閉塞状況を抜け出す道はありません。


「転換点」という言葉を使いましたが、「崖っぷち」「正念場」と言い換えてもいい。


 議論を進めると、日本人は、賛成か、あるいは反対かという二者選択で物事をとらえる傾向があります。しかし、「白」か「黒」では、前に進めることはできない。冷静に現実を見つめ、客観的、合理的に判断することが大切です。


 たとえば、原発事故や中東のきな臭い動きで、クローズアップされているエネルギー問題。
原発からの脱却は誰もが認めることでしょうが、日本の電源の約3割を占めるのが原発です。代替電源で、3割の電力を今夏までにまかなうことはできない。ならば、火力、水力、風力、地熱、バイオなどで、間に合うのはいつか。不可能ならば、どうするか。具体的なデータに基づいての冷静な議論が必要です。


 消費税アップを含めた社会保障と税の一体改革も同様。消費税が上がれば、経済への影響があります。低所得者への対策も必要。「経済の好転を条件とする」とは、どういうことか。低所得者対策への方策はどうするか、が、議論されているのです。


 仕事ができる、とは、仕事が早い、ということ。決断はスピード、実行もスピード。民主主義は、結論を得るまで時間がかかりますが、これ以上、時間をかける余裕は日本にはありません。


 与野党の垣根を越えて、それぞれの打算や利害を超えて、日本の将来にとって必要なことを、前に進める「崖っぷち」からの脱却を今、なさなければ、もう後ろに退く余地はありません。


 私は、全力で日本の未来を切り開いていきます。


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